「定款自治」の導入


　　　定款とは、会社の組織や経営に関するルールなどが書かれた書面のことで、
　　　
　　　会社を設立するときに作成する必要があるものです。従来、定款に記載する
　　　
　　　事項は商法によって厳格に規制されており、どの会社でも定款に書いてある
　
　　　ことはとても似通った内容でした。

　
　　　　一方、平成１８年５月１日より施行された会社法では、機関設計の柔軟化や
　　
　　　役員の任期伸長など、「定款自治」の原則を大幅に認め、商法の時代に比べ

　　　て会社の裁量度の高い規定振りが特徴となっています。すなわち、会社法の

　　　規定を熟知した上でなければ、その会社の規模や業態に相応しい定款を作成

　　　することが困難になったといえるのです。


　　　　また、「定款自治」を情報公開の視点から見れば、会社の情報提供の材料と

　　　　して従来からある会社登記簿の提供のみでは不十分となることが予想されま

　　　　す。たとえば今後融資を受ける際には、金融機関から定款の提出まで要求さ

　　　　れるといった具合に。


　　　　　「定款自治」が広く認められたことにより、確固たる経営スタイルを定款に表

　　　　現できるようになり、会社法は「従う」時代から「知っていかす」時代に変わって

　　　　きました。反面、従来のまま定款を放置することは将来予期しない不利益を被

　　　　るか、若しくは、当然享受すべき利益を享受できない可能性が高まったともい

　　　　えます。


　　　　　「定款なんか会社を作ったときに見た記憶があるけどそれっきりだな」といった

　　　　方は多いと思います。「定款自治」の原則が幅広く認められた今こそ、時代にあ

　　　　った新定款を作成してみてはいかがでしょうか？