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遺産相続Q&A

Q1 一度した遺言の内容を取り消すにはどうしたらよいですか
A1 一度した遺言は、いつでも取り消したり変更したりすることが可能です。

遺言者が遺言書を作成後、遺言を取り消したいと思った場合は「遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と民法に規定されています。よって、遺言者はいつでも自由に遺言書の内容を変更したり取り消したりすることができます。

Q2 複数の遺言が出てきたらどちらに従って手続きをすればよいのでしょうか
A2 2通以上の遺言書が発見され、前の遺言と後の遺言との内容が食い違っている場合、食い違った部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなされます。したがって、後の遺言が効力を持つことになります。

これは、遺言書の方式には関係ありませんし、公正証書遺言が自筆証書遺言に優先するようなこともありません。

Q3 子供がいない私は、妻に全財産を残したいと考えています。この時、注意すべきことはありますか
A3 子供のいない夫婦こそ遺言をおすすめします。

子供のいない夫婦の場合、父母が存命なら父母が、亡くなっていれば兄弟姉妹が、配偶者とともに相続人になります。

また、兄弟姉妹がすでに亡くなっていたとしても、その兄弟姉妹に子供(甥や姪)がいれば、その子供が代わりに相続しますので、場合によっては会ったこともない甥や姪に遺産の一部が取得されることもあります。

このような場合、妻に遺産の全てを残したいのであれば、遺言書を作りその旨を記載しておくことが必要です。

ただし、共同相続人が父母の場合、父母から遺留分を請求されると妻は応じざるをえませんので、その対策(「遺留分の放棄」など)もあわせてしておくことが大切です。

Q4 家業を継ぐ長男に全財産を相続させたいのですが、どのような対策が必要でしょうか
A4 家業を継ぐ子供に財産を集中させたいという場合、遺言でその旨を記載しておいたとしても、他の子供たちには遺留分がありますので、遺言どおり長男が全財産を取得できる保証はありません。そして事業用の財産以外に遺留分に足りる財産がない場合には、長男が遺留分を請求をされると、事業用の財産を売却しなければならなくなる可能性もあります。

そこでこうした事態を避けるために有効なのが「遺留分の放棄」です。生前、他の子供たちを説得し、遺留分を放棄してもらっておけば、遺言どおり財産のすべてを確実に長男に相続させることが可能です。

Q5 父が亡くなり遺言書がありましたが、その内容とは異なるように相続人間で遺産分割協議をすることは可能でしょうか
A5 相続人全員の合意があれば、遺言と異なった遺産分割をすることは可能です。
Q6 相続人間の話し合いでは遺産分割協議がまとまりそうにありません。このような場合どうしたらよいでしょうか
A6 相続人間の話し合いで遺産を分割できないときは、家庭裁判所の調停審判で遺産を分割することになります。

全体の流れとしては、まず調停の申立てを行い、家事審判官と調停委員の助言を受け、話し合いによる解決を目指します。この段階で相続人間の合意が得られれば調停成立です。

合意が得られず調停が不調に終わったときは、審判に移行することになります。この場合、審判官は当事者の主張を受け、一切の事情を考慮したうえで分割方法を決め、審判を下します。審判には法的拘束力があり、その内容にしたがって遺産を分割することになります。

Q7 近所に住んでいる方が亡くなりました。ところがその人には相続人がいないようです。残った遺産はどうなるのでしょうか
A7 ある人が死亡し、その人に相続人となるべき親族がいない状態を相続人不存在といいます。この場合、家庭裁判所が選任する相続財産管理人が、財産の管理、債権者への弁済、相続人の捜索などの手続きを行い、法律で決められた期間内に相続人が現れなければ、相続人の不存在が確定します。

このとき、まだ財産が残っていれば、特別の縁故があった人からの請求を受けて財産を分与し、それでもなお財産が残った場合、最終的には国庫に帰属します。

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