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特定調停Q&A

Q1 特定調停は本人でもできますか
A1 特定調停は、他の債務整理に比べると手続きが簡単ですので、ご自分で申し立てることも可能です。
Q2 特定調停はどこの裁判所に申立てをするのですか
A2 特定調停の申立ては、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に、調停申立書を提出して行います。
Q3 特定調停が成立した場合にはどのような効果がありますか
A3 特定調停で話合いがまとまると、裁判所書記官がその内容を調書に記載して、調停が成立します。この調書には、確定した判決と同じ効力がありますので、もし一方が調停で決定した義務を果たさない場合には、もう一方は、調停の内容を実現するため強制執行を申し立てることができます。
Q4 特定調停が成立しない場合はどのなるのですか
A4 調停では、お互いの意見が折り合わず、話合いがまとまる見込みのない場合には手続を打ち切ります。

調停が成立しなかった場合は、訴訟を起こして解決を図ることができます。訴訟は、紛争の対象となっている金額が、140万円以下の場合には簡易裁判所に、140万円を超える場合には地方裁判所に起こします。なお、調停打切りの通知を受けてから2週間以内に同じ紛争について訴訟を起こすと、調停申立ての際に納めた手数料の額は、訴訟の手数料の額から差し引くことができます。

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