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自己破産Q&A

Q1 自己破産はどのような人に適していますか?
A1 自己破産は次のような方におすすめです
  • 多額の借金があり返済が不可能な方
  • 収入の見込みがない方
Q2 過去に自己破産をした経験があるのですがもう一度破産することはできますか?
A2 破産法では、免責の不許可事由として「前回の免責許可決定確定日から7年以内」は再度の免責決定は原則としてできない旨を定めています。

そのため,以前に免責決定が確定した日から7年以内に再度自己破産を申し立てても、原則として免責は認められません。ただし、具体的な事情によっては7年以内であっても例外的に再度の免責が認められる場合もあります。

Q3 自己破産によってどのような制限を受けるのですか?
A3 いくつかの法律では、一定の公職や資格を要する仕事に就けなかったり、保険の外交員や警備員などになれないという制限があります(免責許可決定の確定により、そのような制限はなくなります。)。

しかし、選挙権や被選挙権を失うことはありませんし、破産手続開始決定の事実が戸籍や住民票に掲載されたり、あなたの親族が影響を受けたりすることはありません。

Q4 自己破産をしたことが勤務先に判明することがありますか?
A4 破産手続開始決定がされると、裁判所はその旨を債権者に通知します。

したがって、勤務先からの借入れがある場合には、会社にも通知が届くことになりますが、会社に対して債務がない場合は、裁判所から勤務先に破産手続が開始されたことを通知することはありません。

Q5 自己破産をすると他人に知られてしまいませんか?
A5 自己破産をすると、官報に氏名・住所が記載されますが、一般の方が官報を見ることはあまりないため自己破産したことが誰かに知られることはほとんどありません。

ただ、同居の家族は債権者からの通知等により自己破産をしたことを知られてしまう可能性はありますので、ご家族には自己破産をしたことを素直に伝えておいたほうがよいでしょう。

Q6 自己破産をすると保証人に迷惑がかかりますか?
A6 保証人制度は、債務者が約定どおりに支払えなくなった場合に備えるための制度です。自己破産をすると債権者は債務者からの返済は受けることができませんので、債権者は代わりに保証人へ請求をすることになります。

また、一般的に債権者との契約では、債務者が支払を滞った場合には分割で支払っていくことができる利益(これを「期限の利益」といいます。)を失うことになっています。そのため、自己破産をすると保証人へは一括での請求がくることになります。

Q7 破産手続開始の申立てをすると,年金が打ち切られることはないですか?
A7 年金を打ち切られることはありません。国民年金や厚生年金等の年金受給権は、法律上差押禁止財産となっていて、自己破産により影響を受けません。
Q8 家族や友人からの借金は返済していきたいのですが可能でしょうか?
A8 自己破産の手続では、「債権者平等の原則」から、一部の債権者のみ有利な返済(偏頗弁済)は法律上禁止されています。偏頗弁済をした場合、免責が不許可になる可能性もあります。

そのため、自己破産をした後は、たとえ家族や友人からの借金であっても返済することはできません。

Q9 クレジットで購入しローンが残っている財産は処分されますか?
A9 商品のローンが残っている場合、クレジット会社との間の契約に基づき、その商品の所有権はクレジット会社に留保されているのが通常です。

クレジット会社は、所有権に基づき商品を引き揚げる権利を持っていますので、自己破産をすると、商品を引き揚げられてしまう可能性があります。ただし、既に価値がなくなっているような商品の場合は引き揚げられない場合もあります。

Q10 免責が受けられない場合がありますか?
A10 免責許可の申立てがされた場合、裁判所は、事情を調べた上で免責許可決定をするかどうかを判断することになりますが、破産者に一定の事由があるときは、免責許可決定をすることができません。例えば、次のような場合には、免責を許可することができないとされています(もっとも、このような場合でも、裁判所の裁量により免責が許可されることがあります。)。
  • 債権者に害を与える目的で、自分の財産を隠したり、その価値を減少させた場合
  • 破産手続の開始を遅らせる目的で、高利の業者から借入れをしたり、クレジットカードで買物をしてその品物をすぐに安い値段で業者に売り払ったり質入れしたりした場合
  • 特定の債権者に対し、特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、義務がないのに、特定の債権者に対する債務に担保権を設定したり、返済したりした場合
  • 浪費やギャンブル等にたくさんのお金を使って、借金を増やしたような場合
  • 破産者が破産手続開始申立ての1年前の日から破産手続開始決定の日までの間に、本当は支払ができない状態であるのに、そのような状態でないと信用させるため、嘘をつくなどして、相手を信用させ、お金を借りたり、商品を購入したりしたことがある場合
  • 破産者が嘘の債権者名簿を提出し、または財産状態について嘘を述べたり記載したりした場合
  • 破産者が前回の免責許可決定確定日から7年以内に免責許可の申立てをした場合
  • 破産者が破産法の定める破産者の義務に違反した場合
Q11 免責許可決定により、あらゆる債務の支払義務が免除されるのですか?
A11 免責許可決定が確定し、その効力が発生しても、あらゆる債務の支払が免除されるわけではありません。免責の対象となる債務は、破産手続開始決定時の債務に限ります。ただし、税金や罰金、過料、損害賠償請求権、夫婦間の婚姻費用分担請求権、養育費請求権、従業員等の給料請求権、債権者一覧表に記載しなかった債権等は破産法上非免責債権とされ、免責の効力が及ばないため、それらは支払わなければなりません。
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