HOME  > コンテンツ  > Q&A  > 個人民事再生Q&A

個人民事再生Q&A

Q1 個人民事再生はどのような人に適していますか?
A1 個人民事再生は次のような方におすすめです。
  • 債務整理はしたいが住宅を手放したくない方
  • 将来的に収入を得る見込みがあり、完全に支払い不能ではない方
  • 自己破産によるデメリットを受けたくない方
  • 計画的に返済していく意志のある方
Q2 どのうような人が個人民事再生を選択することができますか?
Q3 小規模個人再生と給与所得者等再生ではそのような違いがあるのですか?
A2
A3 下図をご参照ください
小規模個人再生 給与所得者等再生
手続きを利用できる人
  1. 個人の債務者
  2. 支払不能のおそれがある
  3. 負債総額が5000万円以下
    住宅ローンの額は算入しません
  4. 返済できる見込みがある
  5. 継続的に収入を得る見込みがある
  1. 個人の債務者
  2. 支払不能のおそれがある
  3. 負債総額が5000万円以下
    住宅ローンの額は算入しません
  4. 返済できる見込みがある
  5. 継続的に収入を得る見込みがある
  6. 5の収入が給与等であって、その金額の変動が少ない
住宅ローン特則→Q5 利用できる
最低弁済額→Q4
右の一番大きい金額
  1. 負債総額によって決まる額
  2. 持っている財産の評価額
  1. 負債総額によって決まる額
  2. 持っている財産の評価額
  3. 可処分所得の2年分
Q4 個人民事再生では、どのくらいの期間でどのくらいの額を返済しなければならないのですか?
A4 個人民事再生では、3年間(最長でも5年間)分割して、小規模個人再生の場合は、次の1と2のうち大きい方の金額を、給与所得者等再生の場合は、次の1〜3のうち一番大きい金額を支払うことになります。
  1. 負債総額によって決められる金額
    100万円未満 →負債総額の全額
    100万円以上500万円未満 →100万円
    500万円以上1500万円未満 →負債総額の5分の1
    1500万円以上3000万円未満 →300万円
    3000万円以上5000万円以下 →負債総額の10分の1
  2. 持っている財産の評価額
    持っている財産(現・預金、保険の解約返戻金、不動産、自動車、株式等)の評価額の合計額
  3. 可処分所得の2年分
    「可処分所得」とは、手取収入額から、政令で認められた生活費を引いた残額のことです。
Q5 個人民事再生によって、自宅を手放さなくてもいいと聞きましたが、どのような場合にその制度を使えますか?
A5 住宅ローン特則を利用することにより自宅を手元に残すことが可能です。

住宅ローン特則を利用できる場合は以下のとおりです。この制度は、住宅ローンを特別扱いすることによって生活の本拠である自宅を守るものですから、利用するためにはいくつかの条件があります。

自分名義の住宅を所有していること
アの住宅を自宅として利用していること
自宅に住宅ローンを担保する抵当権等がついていること
自宅に住宅ローン以外の借金の借金を担保する抵当権等がついていないこと

この他にも細かい条件があります。

お電話でのお問い合わせ(平日9:00から19:00。事前予約で夜間土日祝祭日も対応。)
082-502-7447
メール・FAXでのご相談24時間受付中
プリンタ用画面
友達に伝える
前
任意整理Q&A
カテゴリートップ
Q&A
次
自己破産Q&A

債務整理 過払い金 過払い請求 任意整理 多重債務者 借金相談 自己破産 個人再生( 個人民事再生) 相続手続き 不動産 相続 名義変更 遺産分割協議書 遺産放棄 成年後見 成年後見制度

司法書士 広島( 広島県) 広島市 廿日市市 三次市 庄原市 安芸高田市 岩国市 エリア

Copyright © 2009 福冨司法書士事務所. All Rights Reserved.