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任意後見制度とは

判断能力のある方が、将来に備え自らの生活や財産管理等を支援してもらう人(任意後見人)と支援してもらう内容をあらかじめ契約(「任意後見契約」)により決めておく制度です。契約は公正証書によって結ぶことが必要です。そして実際に判断能力が不十分な状態となったときに、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、任意後見人が契約の定めに従って本人を支援します。

任意後見制度は、現在は契約等をするための判断能力を十分に有している人が、将来、判断能力が不十分になったときに備えて、自分の希望する「後見事務の内容」と「後見事務を任せる人」を、あらかじめ委任契約によって決めておき、実際に判断能力が不十分になったときに、その契約の効力を発生させて、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督のもと、自分が選んだ任意後見人に自分の希望する後見事務を行ってもらうことができるようにするための仕組みであり、後見を受ける人の自己決定を最大限に尊重することができる制度です。

第1 任意後見契約の締結

任意後見契約とは、本人(委任する人)が任意後見人(委任を受ける人)に対し、精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害等)により判断能力が不十分な状況での自己の生活、療養看護、財産管理に関する事務の全部または一部について代理する権限を与える委任契約で、家庭裁判所によって後見監督人が選任された時から契約の効力が生じることにしたものをいいます。

任意後見契約は、公証人によって作成される公正証書によってしなければなりません。

契約に必要な書類等は下図のとおりです。

任意後見契約に必要な書類等
チェック 必要書類など
本人の戸籍謄本
本人の住民票
本人の印鑑証明書と実印
受任者の住民票
受任者の印鑑証明書と実印
公証人役場の手数料 11,000円

任意代理契約分は別。受任者複数の場合は受任者毎(共同代理は除く)。

登記印紙 4,000円
法務局への登記嘱託料 1,400円
書留郵便料 (        )円
用紙代   1枚250円 × (      )枚

第2 任意後見契約の利用プラン

任意後見契約の利用プランは、大きく分けると、将来型移行型および即効型の3種類に分類することができます。詳しくはQ&Aをご参照ください。

第3 任意後見契約の効力の発生

任意後見契約の効力は、本人が精神上の障害により判断能力が不十分な状況になったとき、すなわち本人保護のため後見の事務処理の開始が必要な状況になったときに、本人や配偶者等からの申立てに基づいて、家庭裁判所が任意後見監督人の選任をした時に発生します。

第4 任意後見人の事務

任意後見契約の効力の発生した後から、任意後見人の後見事務を行うことになります。内容としては、任意後見契約で決められた代理権に基づき、本人の預貯金の管理や不動産等の重要な財産の処分など財産管理に関する法律行為(「財産管理事務」)と、日常生活や療養看護などの身上監護に関する事務(「身上監護事務」)をすることになります。

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