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自己破産による債務整理

自己破産とは、借金の額が増え自分の収入や財産の範囲内では返済することができなくなった場合、自分の持っている財産をお金に換え、各債権者に債権額に応じて分配・清算したうえで、裁判所によって残りの借金の支払義務を免除してもらうことにより、多重債務で破綻した生活を立て直すことを目的とした制度です。

手続きの流れ

お問い合わせ・ご相談

まずはご相談ください。

債務の状況、収入等をお聞きしたうえで最適の解決方法をご提案します。

082-502-7447(平日9:00から19:00。事前予約で夜間土日祝祭日も対応。)

メール・FAXでのご相談24時間受付中

初めて相談される方へ

受任

面談による相談後、お客様の債務整理として自己破産が最適だと判断してから受任となります。

受任後、「受任通知」を債権者に発送。同時に取引履歴の開示を請求します。

「受任通知」の効果
受任通知の送付により債権者は債務者に対し、直接借金の取立てをすることが禁止されます。

債権調査・利息制限法による計算

利息制限法の利率に基づいて引き直し計算を行い債務額を決定します。

計算の結果、過払い金が発生していた場合、過払い金返還請求を行います。

破産手続き開始・免責許可の申し立て

裁判所に「破産手続開始の決定」「免責許可の決定」を求める申し立てをします。

破産手続き開始決定

財産がない場合…「同時廃止」となり、破産手続きが終了

財産がある場合…「管財事件」となり、破産管財人による財産の処分と債権者への分配が行われる

免責審尋

指定された免責審尋期日に裁判所に出頭し、裁判官との面接を行います。

免責許可決定

裁判所は免責不許可事由(Q10参照)がないと判断すれば、免責決定をします。

自己破産の費用

基本報酬 200,000円

債権者数にかかわりなく破産手続き開始申立てから免責決定まで

別途、印紙・切手代等がかかります

メリット・デメリット

自己破産のメリット

  • 裁判所の免責決定により借金が免除されます
  • ご依頼後は債権者からの取立てがストップします

自己破産のデメリット

  • 信用情報機関に5〜7年登録され、その間は借り入れができなくなる可能性があります
  • 不動産や自動車などの財産を処分する必要があります
  • 手続き期間中は、保険の外交員や警備員などの職種に就けず、一定の資格の欠格事由に該当します
  • 官報に氏名等が掲載されます
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