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個人民事再生による債務整理

個人民事再生とは、5,000万円以下(住宅ローンを除く)の債務を負っている個人の方で、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある方が、自己の将来の収入によって、一定の額の債務を分割して返済する計画(再生計画)を作成し、その作成された再生計画について、債権者の意見を聴くなどした上で、裁判所がその再生計画を認めた場合に、その再生計画に従った返済をすることで残りの債務が免除される手続です。

個人民事再生手続には、小規模個人再生給与所得者等再生の2種類があります。

この手続きの特徴としては、借金総額の大幅なカット(住宅ローンを除く)と、住宅ローン特則を利用することにより住宅を手放さないで経済的な再生を図れることがあげられます。

個人民事再生手続は、申立人(個人債務者)が主体となって手続に関与しなければならない手続です。申立書作成はもちろん、弁済額算出のために複雑な計算をしたり、再生計画案など法律の要件を満たしたさまざまな書類を裁判所が定めた期間内に提出する必要があります。それらの書類の作成・提出ができないと、それまで進めてきた手続がすべて無駄になってしまうこともあります。

このように、個人民事再生手続きは債務整理の中で、最も専門性が高く難しい手続きであり、日常の仕事をしながら、この手続を進めていくことは、実際上、非常に困難でしょう。当事務所では、申立書の作成から再生計画認可決定まで、すべての手続きをサポートいたしますので安心してご相談ください。

手続きの流れ

お問い合わせ・ご相談

まずはご相談ください。

債務の状況、収入等をお聞きしたうえで最適の解決方法をご提案します。

082-502-7447(平日9:00から19:00。事前予約で夜間土日祝祭日も対応。)

メール・FAXでのご相談24時間受付中

初めて相談される方へ

受任

面談による相談後、お客様の債務整理として個人民事再生が最適だと判断してから受任となります。

受任後、「受任通知」を債権者に発送。同時に取引履歴の開示を請求します。

「受任通知」の効果
受任通知の送付により債権者は債務者に対し、直接借金の取立てをすることが禁止されます。

債権調査・利息制限法による計算

利息制限法の利率に基づいて引き直し計算を行い債務額を決定します。

計算の結果、過払い金が発生していた場合、過払い金返還請求を行います。

個人民事再生の申し立て

裁判所に「再生手続開始」の申し立てをします。

この際、個人再生委員が選任される場合があります。

再生手続き開始決定

申立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定がなされます。

再生計画案の提出

今後の支払方法を定めた再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

意見聴取・審査

裁判所は債権者から意見聴取(または書面決議)し、再生可否の審査をします。

認可決定

収入の見込みもあり、裁判所が再生可能と判断した場合に認可決定がされます。

再生計画による返済スタート

認可確定後は再生計画に基づいて返済がスタート。

この返済が完了すると、残りの借金は免除されます。

個人民事再生の費用

基本報酬 250,000円
住宅ローン特則利用の場合 +150,000円

債権者数にかかわりなく再生手続き開始申立てから認可決定まで

別途、印紙・切手代等がかかります

個人再生委員が選任された場合はその報酬として20万円程度がかかります

メリット・デメリット

個人民事再生のメリット

  • 住宅ローン特則の利用により、住宅を手放さずに借金を整理することができます
  • 再生計画通りに返済すれば、残りの借金は免除されます
  • 自己破産と違い財産を処分する必要がありません(ただし「清算価値保障原則」あり)
  • 自己破産のような資格制限はないので保険の外交員などでも仕事に就いたまま利用できます
  • 浪費やギャンブルによる借金でも利用できます
  • ご依頼後は債権者からの取立てがストップします

個人民事再生のデメリット

  • 信用情報機関に5〜7年登録され、その間は借り入れができなくなる可能性があります
  • 他の債務整理に比べると手続きが複雑です
  • 安定した収入の見込みが必要です
お電話でのお問い合わせ(平日9:00から19:00。事前予約で夜間土日祝祭日も対応。)
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