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任意整理による債務整理

「任意整理」とは、弁護士や認定司法書士が、返済額や返済期間について債権者と交渉し、債務者にとってより有利な返済額および返済期間での和解を目指す手続きです。

交渉依頼のあった債権者に対し債権調査を行い、取引履歴を元に利息制限法に基づく金利(15%〜20%)に引き直す計算をしたうえで、その計算結果に基づいて、借金の減額と3〜5年程度の長期分割による返済の交渉をします。また、原則として減額した債権額に対しては将来利息を付さないよう、あわせて交渉します。

交渉成立後は、決定した和解金額を毎月指定された口座に入金していくことになります。

手続きの流れ

お問い合わせ・ご相談

まずはご相談ください。

債務の状況、収入等をお聞きしたうえで最適の解決方法をご提案します。

082-502-7447(平日9:00から19:00。事前予約で夜間土日祝祭日も対応。)

メール・FAXでのご相談24時間受付中

初めて相談される方へ

受任

面談による相談後、お客様の債務整理として任意整理が最適だと判断してから受任となります。

受任後、「受任通知」を債権者に発送。同時に取引履歴の開示を請求します。

「受任通知」の効果
受任通知の送付により債権者は債務者に対し、直接借金の取立てをすることが禁止されます。

受任通知の送付後は、和解が成立するまで債権者への返済は全て停止されます。

債権調査・利息制限法による計算

利息制限法の利率に基づいて引き直し計算を行い債務額を決定します。

債権者と個別に今後の返済プラン(金額や回数など)を交渉します。

計算の結果、過払い金が発生していた場合、過払い請求を行います。

和解成立

返済余力に適した条件で支払額と支払回数が決まったら、和解契約を交わします。

返済スタート

原則3年(ただし事情により長期の分割も可能)で和解契約の内容にしたがって返済を続けていきます。

任意整理の費用

基本報酬 債権者1社につき25,000円
過払報酬 返還金額の20%

メリット・デメリット

任意整理のメリット

  • 依頼した後は和解成立まで、返済と債権者からの取立てはストップします
  • 裁判所の手続きではないので時間や手間が省け、官報に掲載されることもありません
  • 多くのケースで債務額を減少することができます
  • 原則として遅延損害金将来利息をカットするよう交渉します
  • 不動産や自動車などの資産を処分しなくても大丈夫です
  • 資格や職業の制限がありません

任意整理のデメリット

  • 信用情報機関に5〜7年登録され、その間は借り入れができなくなる可能性があります
  • 低利や短期での借り入れの場合、減額幅は少なくなります
お電話でのお問い合わせ(平日9:00から19:00。事前予約で夜間土日祝祭日も対応。)
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