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再生計画による弁済総額は、破産の場合の配当額(清算価値)を上回るものでなければならないという原則をいいます。

例えば、現金や預貯金、自動車などの資産の総額が120万円ある場合には、総債務額が500万円で通常の最低弁済額が100万円である場合でも、清算価値の金額である120万円以上を分割返済するという内容の再生計画案を作成しなければ裁判所の認可が得られないことになります。


個人民事再生において最低限返済しなければならない金額のこと。

詳しくはQ4をご参照ください。


再生計画が認可された後、病気等により長期間入院せざるを得ない状況になった場合のように、それ以後、再生計画どおりに返済することが極めて困難になることがあります。

このような場合で、返済金額の4分の3以上の返済を行っていたときは、その残りの借金の支払義務の免除を受けることができます。この手続きをハードシップ免責といいます。


個人再生委員とは、申立人の収入や財産の状況を調査・確認したり、債権評価の補助や、申立人が再生計画案を作成するに際して助言を行うことを主な業務とする人のことです。なお、個人再生委員は、申立人の代理人ではなく、債権者と債務者の間で公平・中立な立場に立つ人です。また、再生手続を進行させるべきでない事情等が判明した場合には、裁判所にその旨報告しなければならない義務も負っています。


可処分所得とは、収入の合計額から税金や生活費用(政令で定められた額)を控除した残額のことをいいます。

給与所得者等再生による民事再生を利用する場合、この可処分所得も弁済額算定の基準の一つとなります。


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